保健医療福祉サービス分野
ケアマネジャー（介護支援専門員）「成年後見制度利用支援事業」の問題
成年後見制度利用支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。
1この事業は家庭裁判所が実施主体となり、後見人の選任そのものを直接行うものである。
2対象は資産が十分にある者に限られ、低所得者は支援の対象から除外されている。
3市町村が実施主体となり、制度の利用が必要な低所得者等を支援する事業である。
4後見人等への報酬の助成や、審判申立てに要する費用の助成を行う場合がある。
5事業の内容は広報啓発に限定され、費用の助成は一切含まれないとされている。
正解
市町村が実施主体となり、制度の利用が必要な低所得者等を支援する事業である。・後見人等への報酬の助成や、審判申立てに要する費用の助成を行う場合がある。
市町村が実施し低所得者等を支援する点、報酬・申立費用の助成が正しい。
?選択肢ごとの解説
1 ×実施主体は市町村であり、後見人選任を行うのは家庭裁判所だが本事業の内容ではない。
2 ×低所得者等を主な対象とする支援事業である。
3 ○市町村が実施し低所得者等を支援する点、報酬・申立費用の助成が正しい。
4 ○市町村が実施し低所得者等を支援する点、報酬・申立費用の助成が正しい。
5 ×費用の助成は本事業の重要な内容に含まれる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問 · caremane-y2m-0013