ケアマネジャー（介護支援専門員）
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用語集
用語集
ケアマネジャー（介護支援専門員） の重要用語
試験で問われる79の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
インテークの目的
1語
インテーク
→
利用者や家族の主訴を傾聴し信頼関係（ラポール）の形成を図りつつ、ニーズと提供可能な支援・役割を相互に確認する初期段階のこと。契約前の入口にあ…
事業者指定と専門員登録の主体
1語
都道府県
→
都道府県は指定居宅サービス事業者及び介護保険施設の指定又は許可、並びに介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付を行う。
低所得者向け保険料軽減
1語
所得段階別保険料
→
第1号被保険者の保険料は負担能力に応じた応能負担として所得段階別に設定され、国が示す標準段階を踏まえつつ市町村が条例で保険料率を定める。低所…
住所喪失時の効力発生日
1語
翌日喪失
→
市町村の区域内に住所を有しなくなった者は、原則としてその翌日から資格を喪失する。ただし同日に他市町村へ住所を有するに至れば当日喪失となる。
保険料按分の見直し周期
1語
3年を1期とする計画期間ごと
→
1号・2号の保険料負担割合は全国の人口比に基づき政令で定められ、3年を1期とする介護保険事業計画の計画期間ごとに見直され、高齢化の進展により…
保険者が変わらない仕組み
1語
住所地特例（の対象施設）
→
介護老人福祉施設や特定施設に該当する有料老人ホーム等は住所地特例の対象施設であり、施設所在市町村への給付費負担集中を防ぐ趣旨で設けられている…
保険者の資格管理事務
1語
市町村（保険者事務）
→
市町村は保険者として被保険者証の発行・台帳整備などの資格管理事務、および要介護・要支援認定事務を行い、その結果を被保険者に通知する基本的な役…
公費負担の基本構造
1語
公費・保険料折半構造
→
介護給付及び予防給付に要する費用は、公費と保険料がそれぞれおおむね50%ずつを負担する構造であり、居宅給付費の国負担割合は調整交付金5%を含…
契約時の交付文書
1語
重要事項説明書
→
居宅介護支援では、サービス提供の開始に際し運営規程の概要など重要事項を記した文書を交付して説明し、利用者の同意を得なければならない。
市町村会計の特別処理
1語
特別会計
→
市町村は介護保険に関する収入及び支出について特別会計を設けなければならず、給付費の法定市町村負担分（12.5%相当）を一般会計から特別会計へ…
市町村特別給付の根拠
1語
市町村特別給付（条例事項）
→
第1号被保険者の保険料率とともに、市町村特別給付を行う場合はその給付の種類及び内容を市町村の条例で定めることとされている。
施設入所者の保険適用
1語
住所地特例
→
介護保険3施設や特定施設(有料老人ホーム等)に入所して住所を移した被保険者について、入所前の住所地の市町村が引き続き保険者となる制度。施設所…
施設等給付の国負担率
1語
20%（施設等給付費の国負担）
→
施設等給付費に係る国の負担割合は調整交付金5%を含め20%であり、都道府県17.5%、市町村12.5%となる。居宅給付費より国分が5%低い分…
施設等給付の都道府県負担率
1語
17.5%（都道府県負担）
→
施設等給付費に係る公費負担は国20%（調整交付金5%含む）、都道府県17.5%、市町村12.5%であり、都道府県の割合は居宅給付費（12.5…
施設等給付費の国負担率
1語
20%
→
施設等給付費の公費負担は国20%(うち調整交付金5%含む)、都道府県17.5%、市町村12.5%という構成になっている。居宅給付費と比べ国と…
施設等給付費の市町村負担
1語
12.5%
→
施設等給付費の公費負担は国20%（調整交付金5%含む）、都道府県17.5%、市町村12.5%であり、市町村分は居宅給付費の場合と同じ12.5…
特別徴収の年金額基準
1語
年額18万円以上
→
特別徴収は年額18万円以上の年金（障害年金・遺族年金を含む）を受給する第1号被保険者を対象とし、年金から天引きされる仕組みである。
第2号保険料の徴収経路
1語
医療保険者
→
第2号被保険者の保険料は各医療保険者が医療保険料と一体的に徴収し、介護給付費・地域支援事業支援納付金として支払基金に納付する。
第2号保険料の集約機関
1語
社会保険診療報酬支払基金
→
第2号被保険者の保険料は医療保険料と一体で医療保険者が徴収し、介護給付費・地域支援事業支援納付金として支払基金に納付される。支払基金はこれを…
第2号喪失の即日効果
1語
当日喪失
→
第2号被保険者が医療保険加入者でなくなったときは、原則の翌日喪失とは異なり、その当日に資格を喪失する特例的な扱いとなる。
被用者保険第2号の保険料負担
1語
事業主と被保険者の労使折半
→
被用者保険の第2号被保険者の介護保険料は原則として事業主と被保険者が折半して負担し、医療保険料と一体的に医療保険者が徴収したうえで納付金とし…
要介護認定基準の設定主体
1語
国（要介護認定基準）
→
国は要介護認定及び要支援認定に係る全国共通の基準や、居宅サービス等に係る区分支給限度基準額を定める事務を担う。
要介護認定申請の必要書類
1語
介護保険被保険者証
→
要介護認定の申請は被保険者の住所地の市町村に対して行い、申請書に介護保険被保険者証を添付する。第2号被保険者の場合は医療保険の被保険者証を提…
認定結果通知の主体
1語
市町村
→
市町村は保険者として被保険者証の発行・被保険者台帳整備などの資格管理事務と、要介護・要支援認定に関する事務を行い、結果を被保険者に通知する。
認定調査の全国共通調査票
1語
基本調査
→
認定調査における基本調査は全国共通の調査票を用いて心身の状況に関する項目を調査するもので、その結果が要介護認定の一次判定のコンピュータ処理に…
課題分析の実施場所
1語
利用者の居宅
→
課題分析にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。面接の趣旨を説明し理解を得たうえで実施する。
課題分析の実施義務
1語
アセスメント（課題分析）
→
課題分析は利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならず、その趣旨を十分説明し理解を得たうえで実施することが義務づけら…
課題分析の統一項目
1語
課題分析標準項目
→
課題分析標準項目は基本情報に関する項目と課題分析に関する項目からなり、ADLやIADL、認知、コミュニケーション、家族の状況や居住環境など生…
財政安定化の仕組み
1語
財政安定化基金
→
都道府県は、市町村の介護保険事業の財政運営を安定化させるため財政安定化基金を設置する。保険料収納不足等が生じた市町村への貸付・交付を通じて財…
資格取得の効力発生
1語
当然被保険者資格取得
→
資格取得は届出や申請を要さず、40歳に達した日や住所を有するに至った日など、要件を満たす事実が生じた日に当然に生じる。
資格取得の起算日
1語
要件充足日（当日資格取得）
→
被保険者資格の取得は届出や申請を要さず、40歳到達や住所を有するに至った等の要件を満たした事実が生じた日にその日から当然に生じる仕組みである…
適用除外施設退所時の資格取得日
1語
退所した日
→
適用除外施設に入所している間は年齢要件を満たしていても被保険者とされないが、退所して在宅に戻り住所要件等を満たした65歳以上の者は、退所した…
障害者施設の入所者除外
1語
適用除外施設
→
指定障害者支援施設（生活介護）や医療型障害児入所施設などは介護保険の適用除外施設であり、その入所者は被保険者とされない。介護保険3施設は含ま…
面接時の信頼関係形成
1語
ラポール
→
インテーク（受付・初回面接）では利用者や家族の主訴を傾聴し、信頼関係（ラポール）の形成を図ることが重要であり、ニーズと支援可能性を相互に確認…
BPSDの背景要因把握
1語
行動・心理症状（BPSD）
→
BPSDは行動・心理症状を指し、その背景にある身体状況や環境要因を把握して対応することが重要とされる。
アルツハイマー型の位置づけ
1語
アルツハイマー型認知症
→
アルツハイマー型認知症は認知症の中で最も多い型であり、記憶障害などの中核症状を示す代表的な疾患として整理される。
グリーフケアの対象
1語
グリーフケア
→
看取り・ターミナルケアにおいて、本人だけでなく死別後の家族の悲嘆（グリーフ）に対する精神的支援も重要な要素とされ、多職種連携による支援の一環…
パーキンソン病の運動症状
1語
運動症状
→
パーキンソン病では振戦・固縮・無動などの運動症状がみられる。サービス利用にあたっては、なじみの職員による柔軟な支援が特徴とされる。
主治医指示による看護サービス
1語
訪問看護
→
訪問看護は主治医の指示に基づき、看護師等が利用者の居宅を訪問して療養上の世話や診療の補助を行うサービスである。末期の悪性腫瘍など一定の疾病等…
介護医療院の機能
1語
介護医療院
→
介護医療院は長期療養と生活支援を行う施設であり、在宅復帰を目指す介護老人保健施設とは役割が異なる点に注意する。
介護老人保健施設の役割
1語
介護老人保健施設
→
介護老人保健施設は在宅復帰を目指す施設として位置づけられ、介護医療院が長期療養と生活支援を行うのと対比される。
任意後見の契約時点
1語
任意後見制度
→
任意後見制度は本人が判断能力のあるうちに将来に備え契約で後見人をあらかじめ定める制度であり、判断能力低下後に家庭裁判所が選任する法定後見と異…
判断能力に応じた後見類型
1語
法定後見制度（後見・保佐・補助）
→
法定後見制度には後見・保佐・補助の三つの類型が判断能力に応じて設けられている。任意後見制度は本人が判断能力のあるうちに将来に備え契約で後見人…
加齢性誤嚥の背景機能
1語
嚥下機能
→
加齢により飲み込みを行う嚥下機能が低下すると誤嚥を起こしやすくなり、誤嚥性肺炎の原因となることがある。食形態の調整などが予防策として整理され…
安静長期化の心身低下
1語
廃用症候群
→
廃用症候群とは、安静臥床の長期化などによって心身機能が低下した状態をいう。高齢者に多い疾患の一つとして、脱水や誤嚥性肺炎などとあわせて出題さ…
感染対策の基本原則
1語
標準予防策
→
標準予防策（スタンダードプリコーション）は、すべての血液・体液・分泌物等を感染の可能性があるものとして扱う感染対策の基本原則である。手指衛生…
手指衛生の位置づけ
1語
手指衛生（手洗い・手指消毒）
→
感染症予防において手指衛生（手洗い・手指消毒）は基本的な対策として位置づけられ、通所サービス等の場でも徹底が求められる。
振戦・固縮・無動の疾患
1語
パーキンソン病
→
パーキンソン病は振戦・固縮・無動などの運動症状がみられる疾患で、転倒のリスクが高く生活上の配慮を要する。通所サービスや訪問リハビリテーション…
排泄支援の配慮事項
1語
プライバシーや自尊心への配慮
→
排泄支援ではできる限り自立した排泄を支援するとともに、プライバシーや自尊心への配慮が重要であるとされ、利用者の尊厳を保つケアが求められる。
施設の機能分担
1語
通所リハビリテーション
→
病院・診療所・介護老人保健施設等で提供されるリハビリテーションサービス。訪問リハと異なり施設に通って機能訓練を受ける点が特徴で、在宅生活の維…
法定後見の三類型
1語
法定後見制度
→
法定後見制度には後見・保佐・補助の三つの類型が判断能力に応じて設けられている。任意後見制度は本人が判断能力のあるうちに契約で後見人を定める点…
特定福祉用具販売の代表品目
1語
腰掛便座
→
腰掛便座は特定福祉用具販売の対象となる代表的な品目である。入浴・排泄関連の用具は他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗が生じやすいた…
特定福祉用具販売の対象領域
1語
入浴・排泄関連用具
→
特定福祉用具販売の対象は再利用に心理的抵抗が生じやすい入浴・排泄関連が中心であり、腰掛便座などが該当する。車いすは原則貸与対象である点と対比…
用具選定を助言する専門職
1語
福祉用具専門相談員
→
福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や生活環境を踏まえて、適切な福祉用具の選定や使用方法について助言を行う専門職である。指定福祉用具貸与…
短期入所のレスパイト機能
1語
レスパイト
→
短期入所は短期間入所して介護や機能訓練を受けるサービスであり、介護者の負担軽減（レスパイト）を図る役割を持つ場合がある。
短期入所の目的機能
1語
短期入所生活介護（ショートステイ）
→
利用者が短期間施設に入所し、介護や機能訓練等の支援を受けるサービス。介護者の負担軽減（レスパイト）を図る役割を持つ場合があり、家族支援の観点…
福祉用具の価格説明義務
2語
全国平均貸与価格等の説明
→
福祉用具貸与では商品ごとに全国平均貸与価格と貸与価格の上限が設定されており、事業者は利用者に対して同一商品の全国平均貸与価格等を説明し、機能…
全国平均貸与価格等
→
福祉用具貸与には商品ごとに全国平均貸与価格と貸与価格の上限が設定されており、事業者は利用者にこれを説明する義務がある。あわせて機能・価格帯の…
福祉用具の再貸与
1語
消毒・保管
→
福祉用具貸与事業者は利用終了後に回収した用具を消毒し保管したうえで、次の利用者に再貸与する。衛生管理の徹底が事業運営上の義務とされる。
福祉用具の分類
1語
特定福祉用具販売
→
福祉用具のうち腰掛便座・入浴補助用具など再利用に心理的抵抗が生じやすい入浴・排泄関連用具を対象とし、貸与ではなく購入という形で保険給付する仕…
福祉用具の複数提示
1語
複数商品の提示
→
福祉用具貸与事業者は利用者に対し、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示するよう努める義務がある。全国平均貸与価格等の説明とあわせ、適切な選択…
福祉用具貸与の価格説明義務
1語
全国平均貸与価格
→
福祉用具貸与では商品ごとに全国平均貸与価格と貸与価格の上限が設定され、事業者は利用者に全国平均貸与価格等を説明し、機能・価格帯の異なる複数商…
終末期の意思決定支援
2語
ACP
→
アドバンス・ケア・プランニングの略称で、終末期において本人・家族と多職種が話し合いを重ね、本人の意思を確認・共有し続けるプロセスを指す。看取…
アドバンス・ケア・プランニング（ACP）
→
終末期ケアでは本人・家族の意向を踏まえ苦痛の緩和と尊厳の保持を重視し、多職種が連携して支援する。ACPとして本人の意思を繰り返し話し合うこと…
脱水の発見の遅れ
1語
脱水
→
高齢者は口渇を感じにくく脱水の発見が遅れやすいとされ、日常的な水分摂取の確認が支援上の留意点となる。
脱水の発見遅延要因
1語
口渇感の低下
→
高齢者は加齢により口渇（喉の渇き）を感じにくくなり、そのため脱水の発見が遅れやすいとされる。日常的な水分摂取の声かけなど予防的支援が求められ…
褥瘡予防の基本対応
1語
体位変換
→
褥瘡予防では低栄養を避け適切な栄養管理を行うとともに、定期的な体位変換を行うことが重要とされる。
訪問リハビリの担い手
1語
訪問リハビリテーション
→
訪問リハビリテーションは理学療法士・作業療法士等が居宅を訪問して行い、病院・診療所・介護老人保健施設等から提供される。
訪問介護の家事支援区分
1語
生活援助
→
生活援助は利用者本人が使用する居室等の掃除や本人の衣類の洗濯などを行う。同居家族がいても疾病等で家事が困難な場合は提供できるが、来客接待や大…
訪問診療系サービス
1語
居宅療養管理指導
→
医師・歯科医師・薬剤師等が利用者の居宅を訪問し、療養上の管理・指導を行うサービス。口腔の清潔保持の指導なども含まれ、誤嚥性肺炎予防にも関連す…
認知症グループホームの形態
1語
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
→
認知症の高齢者が少人数で共同生活を営み、なじみの環境や人間関係を活かすことが有効な支援形態とされる。家庭的な環境で日常生活上の支援を受ける。
認知症ケアの基本方針
1語
なじみの環境・人間関係の維持
→
認知症ケアでは、本人が慣れ親しんだ環境や人間関係を保つことで安心感を得られ、行動・心理症状（BPSD）の軽減にもつながるとされ、グループホー…
認知症の中核症状
1語
中核症状
→
認知症では記憶障害などの中核症状がみられる。なじみの環境や人間関係を保ち、本人が安心できる関わりを大切にする支援が有効とされる。
誤嚥性肺炎の予防策
1語
口腔ケア
→
口腔内の清潔を保持することで細菌の繁殖を抑え、誤嚥性肺炎の予防に資するとされるケア。嚥下機能低下がみられる高齢者への支援として重視される。
誤嚥性肺炎の原因
1語
誤嚥
→
加齢により嚥下機能が低下すると誤嚥を起こしやすくなり、誤嚥性肺炎の原因となることがあるため口腔ケアが重視される。
車いすのサービス区分
1語
福祉用具貸与
→
車いすは再利用に心理的抵抗が少なく、身体状況の変化に応じた交換が必要なため、原則として福祉用具貸与（レンタル）の対象となる。
食形態調整の目的
1語
誤嚥性肺炎
→
口腔ケアは誤嚥性肺炎の予防に資するものとして重視され、嚥下機能の低下に応じて食形態を調整することが誤嚥予防に有効である。加齢による嚥下機能低…
高齢者の発熱の非典型性
1語
発熱
→
高齢者は感染症にかかっても発熱が目立たないことがあり、バイタルサインの評価では非典型的な症状の現れ方に注意が必要とされる。
高齢者の身体機能低下の要因
1語
低栄養
→
低栄養は高齢者の身体機能や免疫機能の低下につながる要因の一つである。褥瘡の予防や嚥下機能低下への対応と関連づけて出題され、適切な栄養管理と食…