用語集
ケアマネジャー（介護支援専門員） の重要用語
試験で問われる195の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（195語）
2024年度介護報酬改定率→処遇改善分を2024年6月から前倒しで配分。改定率としては近年で高水準のプラス改定。アセスメントとモニタリング→似ているのは情報を扱う点、異なるのはタイミングと目的。二つを同義にしない。インテークの目的→利用者や家族の主訴を傾聴し信頼関係（ラポール）の形成を図りつつ、ニーズと提供可能な支援・役割を相互に確認する初期段階のこと。契約前の入口にあ…ケアプラン作成の利用者負担→ケアマネジメントの中立性・アクセス確保のため全額保険給付。有料化は毎期の改定で論点になるが現行は負担なし。ケアプラン作成の流れ→モニタリングは少なくとも月1回訪問・月1回記録。担当者会議は更新・区分変更時にも開催。ケアマネジメントの基本理念→ケアマネジメントの中心はサービス量でなく、本人の生活目標・自立支援・意思決定支援である。サービス担当者会議→担当者会議は計画の共有・調整の場。認定審査会、営業会議、主治医意見書の作成とは別である。フォーマル資源だけで十分という誤り→給付サービスは重要だが、生活の全てを自動的に満たすものではない。本人の意向の下で社会資源を排除せず調整する。フォーマル資源とインフォーマル資源→フォーマル／インフォーマルは優劣ではなく性質の違い。本人の意向、役割、持続可能性、給付の有無を分けて調整する。モニタリングから計画修正へ→モニタリングは「実施したか」の確認だけでなく、本人の生活と目標への適合を見て、必要な再評価につなげる。事業者との情報共有→日常のサービス提供責任と、計画全体の調整・モニタリングは役割が異なるが、情報共有でつながる。事業者指定と専門員登録の主体→都道府県は指定居宅サービス事業者及び介護保険施設の指定又は許可、並びに介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付を行う。介護予防支援の流れ→介護予防支援でも、本人の生活機能・目標の把握、計画、評価、見直しが重要である。居宅支援と共通点・相違点を区別する。介護予防支援の記録保存→介護予防支援の記録も、サービス提供終了日を起点に2年間保存する。FC024の居宅介護支援と「同じ数字」でも、根拠となる基準・主体・記録は別で…介護保険と医療保険の混同修正→「連携する」と「同一制度」は別である。介護保険の給付には保健医療サービスと福祉サービスの両方が含まれる。介護保険の財源構成→国の25%には調整交付金5%を含む。施設等給付費では国20%・都道府県17.5%。介護保険事業計画の期間→計画期間は3年。数字だけでなく「市町村介護保険事業計画」「1期」という対象と結び付ける。介護保険制度の目的→目的の軸は「尊厳」「能力に応じた自立」「必要な保健医療・福祉サービスの給付」である。介護保険財政の大枠→まず給付費の大枠は公費50％・保険料50％として捉える。年齢区分別の保険料負担割合は期により動き得るため、ここでは混ぜない。介護情報基盤（令和8年4月から順次）→2023年介護保険法改正による。市町村の地域支援事業として位置づけられ、介護保険システムの標準化対応が完了した自治体からデータ移行・情報共有…介護支援専門員の基本姿勢→役割は代理決定ではなく、本人が意思を形成・表明・実現できるよう支えることである。介護認定審査会の役割→審査会は二次判定に関わる。調査担当者、主治医、市町村、ケアマネジャーの仕事を引き受けない。低所得者向け保険料軽減→第1号被保険者の保険料は負担能力に応じた応能負担として所得段階別に設定され、国が示す標準段階を踏まえつつ市町村が条例で保険料率を定める。低所…住所喪失時の効力発生日→市町村の区域内に住所を有しなくなった者は、原則としてその翌日から資格を喪失する。ただし同日に他市町村へ住所を有するに至れば当日喪失となる。住所地特例→住所地特例は、対象施設への入所等に伴う保険者の扱いに関する特例である。通常の住所地原則と区別する。保険料按分の見直し周期→1号・2号の保険料負担割合は全国の人口比に基づき政令で定められ、3年を1期とする介護保険事業計画の計画期間ごとに見直され、高齢化の進展により…保険給付の基本理念→給付は悪化防止と医療連携を含めて考える。利用者の状況・環境・選択に応じた総合的な提供が前提である。保険者が変わらない仕組み→介護老人福祉施設や特定施設に該当する有料老人ホーム等は住所地特例の対象施設であり、施設所在市町村への給付費負担集中を防ぐ趣旨で設けられている…保険者の資格管理事務→市町村は保険者として被保険者証の発行・台帳整備などの資格管理事務、および要介護・要支援認定事務を行い、その結果を被保険者に通知する基本的な役…公費負担の基本構造→介護給付及び予防給付に要する費用は、公費と保険料がそれぞれおおむね50%ずつを負担する構造であり、居宅給付費の国負担割合は調整交付金5%を含…処遇改善加算の一本化→事務負担の軽減と賃金改善の柔軟化が目的。加算率は4段階（Ⅰ〜Ⅳ）。利用者負担の適用条件→利用者負担は所得等の法定条件により区分される。要介護度や事業所の裁量だけで決まらない。利用者負担割合→2割・3割負担は第1号被保険者のみ（第2号は常に1割）。判定は本人の合計所得金額と世帯の年金収入等で行う。国・都道府県・市町村の責務→保険者は市町村だが、国・都道府県にも制度運営と体制整備の責務がある。国保連の役割→事業者への指定取消等の権限はない（指定権者の役割）。苦情処理は運営基準違反に至らないもの。国保連合会の業務→国保連合会は審査支払等の役割を担う。保険者の認定、ケアマネジャーの計画、医師の診断を置き換えない。地域支援事業の位置づけ→地域支援事業は保険給付と区別しつつ、予防・地域生活支援を進める市町村の事業として位置づける。契約時の交付文書→居宅介護支援では、サービス提供の開始に際し運営規程の概要など重要事項を記した文書を交付して説明し、利用者の同意を得なければならない。審査請求の窓口→処分をした市町村ではなく都道府県の介護保険審査会へ。委員は三者構成（被保険者・市町村・公益代表）。居宅介護支援の記録保存→保存期間は「サービス提供を終了した日」から2年。計画作成日や認定有効期間を起点にしない。居宅介護支援の逓減制見直し→2024年度改定。ケアマネ不足への対応として担当可能件数を拡大した。居宅介護支援の開始過程→開始は「依頼確認→説明・手続→アセスメント→計画」という流れで捉える。サービス選択や同意を先走らせない。市町村の保険者事務→市町村は保険者として認定・給付等の事務を担う。医療判断やすべてのサービス提供を代替する立場ではない。市町村の保険者性→市町村・特別区は保険者である。「保険者」「指定・監督主体」「サービス提供者」を別の役割として扱う。市町村会計の特別処理→市町村は介護保険に関する収入及び支出について特別会計を設けなければならず、給付費の法定市町村負担分（12.5%相当）を一般会計から特別会計へ…市町村特別給付の根拠→第1号被保険者の保険料率とともに、市町村特別給付を行う場合はその給付の種類及び内容を市町村の条例で定めることとされている。施設サービス計画→施設サービス計画も、施設での暮らしに即して継続的に評価・見直しを行う。居宅計画の単純な転記ではない。施設入所者の保険適用→介護保険3施設や特定施設(有料老人ホーム等)に入所して住所を移した被保険者について、入所前の住所地の市町村が引き続き保険者となる制度。施設所…施設等給付の国負担率→施設等給付費に係る国の負担割合は調整交付金5%を含め20%であり、都道府県17.5%、市町村12.5%となる。居宅給付費より国分が5%低い分…施設等給付の都道府県負担率→施設等給付費に係る公費負担は国20%（調整交付金5%含む）、都道府県17.5%、市町村12.5%であり、都道府県の割合は居宅給付費（12.5…施設等給付費の国負担率→施設等給付費の公費負担は国20%(うち調整交付金5%含む)、都道府県17.5%、市町村12.5%という構成になっている。居宅給付費と比べ国と…施設等給付費の市町村負担→施設等給付費の公費負担は国20%（調整交付金5%含む）、都道府県17.5%、市町村12.5%であり、市町村分は居宅給付費の場合と同じ12.5…更新・区分変更の手続→更新は有効期間の継続、区分変更は状態変化に応じた区分見直しが中心である。本人希望と家族要望の対立→対立場面では、最初から勝者を決めない。本人意思を確認し、家族の心配も把握して調和の可能性を検討する。特別徴収と普通徴収→特別徴収が原則。普通徴収の納付義務者は本人で、世帯主・配偶者に連帯納付義務がある。特別徴収の年金額基準→特別徴収は年額18万円以上の年金（障害年金・遺族年金を含む）を受給する第1号被保険者を対象とし、年金から天引きされる仕組みである。現物給付と償還払い→比較軸は「費用の流れ」。現物給付は事業者経由、償還払いは利用者がいったん費用を負担して後に給付を受ける形である。生活目標からの優先課題→生活目標を具体的な課題へ分解し、本人の希望を支援の出発点にする。短期入所の利用日数→おおむね認定有効期間の半数を超えないことも目安とされる。社会保険方式と利用者の選択→社会保険方式は財源・資格の枠組みであり、利用者の選択はサービス提供の理念である。二つを同じ意味にしない。
ケアマネジャー（介護支援専門員） 今年の変更点（法改正・出題範囲）→
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