介護支援分野
ケアマネジャー（介護支援専門員）「介護サービス情報の公表」の問題
介護サービス情報の公表制度における調査等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。
1都道府県知事は、必要があると認めるときは、報告された内容について調査を行うことができる。
2公表される情報は、職員の氏名や勤務シフトといった個人を特定する事項を中心に構成される。
3この制度は、利用者が事業者を選択する際の情報提供を目的とせず、行政の内部監査のみに用いる。
4報告の対象は新規に指定を受ける事業者に限られ、既に運営中の事業者は対象外とされる。
5都道府県知事は、事業者が報告をせず又は虚偽の報告をした場合、是正を命ずることができる。
正解
都道府県知事は、必要があると認めるときは、報告された内容について調査を行うことができる。・都道府県知事は、事業者が報告をせず又は虚偽の報告をした場合、是正を命ずることができる。
知事による調査(記述1)と、報告義務違反に対する是正命令等(記述5)は公表制度の運用に含まれる。
?選択肢ごとの解説
1 ○知事による調査(記述1)と、報告義務違反に対する是正命令等(記述5)は公表制度の運用に含まれる。
2 ×公表情報は利用者の選択に資する事業所運営の情報が中心で、職員個人の特定事項が中心ではない。
3 ×制度の目的は利用者の適切な選択に資する情報提供である。
4 ×運営中の事業者も報告対象となる。
5 ○知事による調査(記述1)と、報告義務違反に対する是正命令等(記述5)は公表制度の運用に含まれる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問 · caremane-y1e-0009